住まいに関する補助金・減税の新制度をご存知ですか。

  1. 住まい

住まいに関する補助金・減税の新制度をご存知ですか。

~ 住まいについて考える ~
 
国は「一次エネルギー消費量の年間収支がゼロとなる住宅」を増やそうと計画しています。そのため、そうした基準を満たそうとする人には優遇制度を設けています。優プランの松中さんに詳細を伺ってきました。
 

▼目次
1.今なら新築・リフォームでお金がもらえる
2.注目の新制度
3.本当の省エネ住宅とは

 
新制度

1.今なら新築・リフォームでお金がもらえる

2015年12月にパリ協定が採択され、日本は30年までに温室効果ガスを26%削減することになりました。そのため、国はZEH(ゼッチ)住宅を推進し、目標達成を図っています。
ゼッチとは、断熱性能の向上、および再生可能エネルギー導入により、一時エネルギー消費量の年間収支がゼロとなることを目指した住宅です。
そして、国は「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均でゼッチの実現」を政策目標に掲げ、それを達成すべく、ゼッチ仕様に新築またはリフォームをする人を優遇する制度を設けています。
 

2.注目の新制度

今年度は新しい制度が二つ設けられました。
一つが「次世代住宅ポイント」です。
エコで長持ち、あるいは耐震・免振、又はバリアフリーといった一定以上の性能を有する住宅に新築、またはリフォームした際に付与されるポイントです。新築なら最大35万円分相当、リフォームなら最大60万円分相当の商品と交換できます。
もう一つが「贈与税非課税措置の拡大}です。
父母や祖父母などの直系尊属から、自分の居住用の住宅の新築または改築のための資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。
 

3.本当の省エネ住宅とは

新築・リフォームの目的は、補助金をもらうことではありません。本当に快適な暮らしを実現するために行うことです。ですから、最終的には「施行する技術」が最も大切になります。
いくら「基準を満たす住宅」として認定を受けたとしても、その通り施行できていなければ意味がありません。そして、残念ながら過去には何度も「欠陥住宅」が話題になっています。
世の中には、施行中に第三者機関へチェックを依頼する工務店もあります。当社もその一つですが、みなさんが新築やリフォームをお考えなら、ぜひ施工力の信頼度も考慮して、業者を選択し、ご相談されることをお勧めします。

 
- 取材協力 -
株式会社 優プラン
代表取締役
松中 広一 氏
http://www.you-plan.biz

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