水災を救済する保険は何？
～ その保険、必要ですか？ ～
2019年10月に発生した台風19号により決壊した千曲川（長野県）の堤防。アルプスの山々に囲まれた長野県では水災による被害例がほとんどないため、火災保険でカバーしきれない人も多くいらっしゃいました。では、そのような事態に陥らないためにはどうすべきだったのか。そこで、保険のプロであるアクセス保険の後藤さんにお話を伺ってきました。
▼目次
1.知っておきたい「災害時の二つの公的支援」
2.確認しておきたい「災害への備え」
3.今の契約は、何年前から放置していますか
1.知っておきたい「災害時の二つの公的支援」
令和元年は災害がとても話題になりました。特に長野県においては台風19号の爪痕は深く、千曲川の堤防が決壊して広い地域で浸水被害がもたらされたことは記憶に新しいかと思います。
こうした災害による被害を受けた時、日本では大きく二つの公的支援が受けられます。一つが、災害救助法による支援です。避難所の設置、食品や飲料水の給与など、国が最低限のライフラインを維持してくれます。そしてもう一つが、被災者生活再建支援制度による支援金の給付です。一定の自然災害により住宅が全壊した場合、最高300万円が給付される仕組みがあります。
2.確認しておきたい「災害への備え」
しかし、現実的には公的支援だけでの生活再建は困難です。また、日本政府は基本的には「住宅や家財などの私有財産を、税金で保証することはしない」という立場にあります。そのため、火災保険などへの加入は非常に重要で、多くの方は何かしらの火災保険へ加入しているはずです。
が、長野県はアルプスの山々の庇護があり、台風による水災はあまり例がありません。そのため、水災保障を付帯させていない人も少なくなく、実際に今回の台風被害を火災保険でカバーしきれず困っている人もいます。
3.今の契約は、何年前から放置していますか
火災保険は多くの方が数十年とほったらかしにしている保険の代表例です。そのため、その補償内容を把握していない人は多くいます。しかし、そんな状況ではいざ災害があった時「こんなはずじゃなかった」と後悔することにもなりかねません。災害はいつ起きるかわかりません。だからこそ、今すぐ契約内容や補償内容の確認をお勧めします。
今契約している保険会社でなくても、最近では保険のセカンドオピニオンを行なっている会社もあります。私たちアクセス保険でも保険のセカンドオピオニオンは行なっています。備えあれば憂いなし。環境が変われば必要な保険・不要な保険は変わります。今の家であと何年暮らしますか。その建物は子供達に譲るつもりですか。ぜひお気軽にご相談ください。
－ 取材協力 －
株式会社 アクセス保険
後藤 美恵 氏
住所：塩尻市広丘吉田785-5 オギウエビル 1階
TEL：0263-87-0420
