空き家は「罪産」です。決して「財産」ではありません。
空き家対策が必要な理由と、 3つの対処法
空き家は罪産です。放置していれば建屋の倒壊を始め、害虫・害獣の繁殖、犯罪の温床など、近隣の方への悪影響も考えられます。では、空き家にはどのような対策を講じるのが最良なのでしょう。長野電鉄株式会社・不動産事業部の宮崎さんにお伺いしました。
▼目次
1.空き家の増加が生んだ新しい法律
2.3通りある「空き家対策」
3.固定資産税を増やさないために
1.空き家の増加が生んだ新しい法律
2015年2月に施行された「空き家対策特別措置法」。実はこの法律により、危険度が高い空き家(特定空家等)に対し、行政の介入が可能となりました。また、それだけではなく、土地にかかる固定資産税の優遇措置も適用されなくなり、最大6倍まで増額されることとなりました。
2.3通りある「空き家対策」
空き家対策は大きく3つに分けられます。「維持」「賃貸」「売却」です。その中でも、最もリスクが低いと言われているのが「売却」です。理由は二つあります。まず「維持」を選ばれた場合、固定資産税などの税金だけではなく、メンテナンス費が必要となります。一方「賃貸」を選ばれた場合は、住み手が見つからず収入がなくても、同じように「固定資産税＋メンテナンス費」が必要となります。もちろん、「住宅ローンの残額が売却費で清算できない」場合などもあり、一概には言えませんが、空き家対策には低リスクの「売却」が最も一般的な対策方法です。
3.固定資産税を増やさないために
空き家対策（固定資産税を増やさないための対策）を講じるなら、維持・賃貸・売却のいずれを選ぶにせよ、最初の一歩は「査定」です。その不動産の価値を知らなければ、何もやりようがないからです。ただし、査定を依頼する不動産業者はしっかりと選びましょう。不動産の売却価格の算出は、建物の間取りや状態、近隣での取引価格などが基準となります。が、はじき出される金額は、実は不動産会社によってマチマチです。多くの業者は査定は無料ですが、
①査定内容が明確かつ豊富な実績がある
②条件が似ている物件の実績があり、根拠を詳しく説明してくれる
そんな会社に依頼しましょう。
私たち「長電グループ」は、設立は大正九年、不動産に関しては80余年の実績があります。使っていない不動産は、財産ではなく罪産になりえます。まずはお気軽にお電話ください。一緒に不動産についてお話ししましょう。
― 取材協力 ―
長野電鉄株式会社 不動産事業部 長野営業所
所長
宮崎 直 氏
