今からでもできる 相続税 を抑える方法 ~ 相続相談 ~

今からでもできる 相続税 を抑える方法

~ 弁護士が語る、相続相談のあれこれ ~

 
ご両親や大切な方の死は、避けては通れません。ですから、いずれ訪れてくる相続に備えて、あらかじめ相続税対策の準備をしている人は増えています。そこで今回は、相続税対策として今からでもできる節税方法をお伝えします。
 
相続税

◇ 1. そもそも相続税の課税対象は?

相続税には基礎控除があり、相続する財産が基礎控除を下回ればそもそも相続税は発生しません。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
 

◇ 2. 不動産を利用した相続税対策

不動産を所有している方の場合、前記の相続税の控除額を超えてしまうことがほとんどです。そのため、高額な不動産の財産価値を下げる、もしくは、不動産の保有者を変更する際の税金を抑えられれば、高い節税効果が見込めるといえるでしょう。
 

(1) 小規模宅地の特例で節税

不動産に関する相続税の特例として、「小規模宅地の特例」というものがあります。これは、相続する人が現在住んでいる宅地を、相続によって売却せざるを得なくなる状況を防ぐための特例です。一定の条件を満たす必要がありますが、小規模宅地の特例が認められると、その土地の評価額が80%減額されます。これにより、相続税の控除額未満になることもあります。代表的な具体的方法として、以下の2つが考えられます。
 
① 二世帯住宅に住む
二世帯住宅にすることで「被相続人とともに住んでいる」ということが認められ、小規模宅地の特例に該当することも考えられます。近年人気の二世帯住宅には、このような相続税対策もあったのですね。
 
② 高額な宅地に移り住む
もし、別荘などをお持ちの方は、晩年は土地の評価額が高い宅地に移り住むことで、小規模宅地の特例の対象になり、土地の評価額を大幅に下げることができます。
 

(2) マンションを利用した節税

生前にタワーマンションを購入していることが、相続税対策ともいわれています。大きな理由としては、マンションは土地の面積自体が小さいため、購入時の価格と相続時の土地の評価額の差分を大きくすることができるのです。
 

(3) 広大地の評価を用いて土地の評価を下げる

広い土地を相続する際は、広大地の評価という評価方法ができる場合があります。場合によっては、数千万円単位で土地の評価額が下がり、結果的に数百万円の相続税を節税することも可能です。
 

◇ 3. まとめ

いかがでしょうか。今回は、不動産を利用した相続税対策についてお伝えしましたが、相続税対策には様々な方法があります。そこで、次回も引き続き相続税対策についてお伝えしていきたいと思います。

 
― 取材協力 ―
山本法律事務所
弁護士 山本 賢一 氏
http://www.yamamoto-lo.jp/

 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 
タイトルをクリックすると、関連記事をお楽しみいただけます>
前話 Q&Aで学ぶ相続対策
次話 Q&Aで学ぶ相続対策2

 
① ペットに遺産相続させる方法
② エンディングノートとは
③ 遺言書を書いてみよう
④ マイナス金利で変わる相続対策

 

 
※連載小説「幸せのコンパス」絶賛公開中。第1話は、こちらから
日向穂志が持つコンパスは、北ではなく、幸せが潜む方角を教えてくれる謎のコンパス。彼はどこでそのコンパスを手に入れたのか。そして、なぜ妻・月子と不仲なのか。フリーペーパー「コンパス」で大人気の連載小説「幸せのコンパス」をお楽しみください。

 
■ フリーペーパー「コンパス」設置場所の検索は、こちらをクリック

 
■定期配本のお知らせ
コンパスは発刊が 3月 / 6月 / 9月 / 12月の末日、季刊誌です。上記にて無料で配布しております。しかし、場所によっては入手しづらいこともあり、コンパスは多数の読者様のご要望にお応えし、定期配本を始めました。配送料 2,000円/年 にて4回お届けします。
 
定期配本のお申し込みは、コンパス編集部 0263-87-1798 までお電話いただくかお問合せからご連絡ください。

 

骨壺

「土に還る骨壺」気になる方は、こちらをクリック

 

 

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL